2007年12月21日付けダイキン工業株式会社よりフッ素化学製品におけるPFOA全廃
2007年12月21日付けダイキン工業株式会社よりフッ素化学製品におけるPFOA全廃
ダイキン工業株式会社(本社:大阪市、社長:岡野幸義)は、フッ素化学製品の製造工程で使用され、また一部の製品中に微量含まれるPFOA(環境残存性のあるフッ素化合物、別紙※1、3参照)について、ヒトへの健康被害に関連性を結論づけた報告や法規制はありませんが、自主的に、2012年を目標に代替製品に置き換えることで、PFOAの製造・使用・販売、ならびにC8テロマー(※2)を原料とする撥水・撥油剤製品の製造・販売を全面的にとりやめます。
2000年、米国においてPFOAのヒトへの蓄積性が注目されました。これを受けて、弊社などPFOAが含まれる製品を製造・販売する企業が中心となって、米国政府(米国環境保護庁)と情報の共有化や共同研究を行ってきました。
また、弊社は同業の7社(デュポン、3M/ダイネオン、旭硝子、ソルベイ・ソレキシス、アルケマ、クラリアント、チバ・スペシャルティー・ケミカル)とともに「PFOA自主削減プログラム(PFOA 2010/2015スチュワードシップ・プログラム※6-5)」に参加し、PFOAの環境への放出および製品中の含有量の削減目標である「2010年に2000年比95%削減、2015年に全廃」することで取り組んできました。
環境への放出削減については、淀川製作所(大阪府摂津市)を例にとると、2006年に大気放出を80%(2000年比)、産業排水を83%(同)削減しました。製品中のPFOA含有量削減については、含有量の多いフッ素樹脂水性ディスパージョン製品(調理器具のフッ素コーティングなどの材料)を、現在すでに90%強(同)、削減しています。
今後は、2010年の目標を1年早め2009年に95%削減、さらに2015年の目標を3年前倒して2012年に全廃することをめざして、取り組みを加速します。
以上
※1から6 http://www.daikin.co.jp/ 参照
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